事業計画書は、きれいな文章を作ることが目的ではありません。自社の現状から課題を特定し、取り組みと成果までを、第三者が追える順番で説明する資料です。
この記事のポイント
- 現状→課題→取り組み→効果を一本の線でつなぐ
- 目標は売上・時間・件数・単価などの数字にする
- 経費は、取り組みに必要な理由まで説明する
質問1：いま、何が起きているか
売上構成、顧客層、業務時間、生産能力、人員配置など、現状を数字で整理します。『人手不足で大変』だけでなく、『月80時間を手入力に使っている』のように具体化すると、課題の大きさが伝わります。
質問2：なぜ、その課題が起きているか
表面的な困りごとと原因を分けます。受注を増やしたい場合でも、認知不足、営業人員不足、商品構成、リピート率など、原因によって必要な取り組みは変わります。
質問3：何を、いつ、誰が実行するか
設備導入や広告実施などの名詞だけで終わらせず、導入前の準備、実施、社内定着、効果測定までを時系列で書きます。担当者、協力先、判断基準も添えると実現可能性が上がります。
質問4：どの数字が、どれだけ変わるか
成果指標は、売上だけに限りません。作業時間、不良率、客単価、問い合わせ数、成約率、従業員一人あたりの生産性など、取り組みと直接つながる数字を選びます。
- 現在値：申請前の実績や測定値
- 目標値：事業終了時とその後の到達点
- 根拠：単価、数量、稼働時間などの計算式
- 測定方法：いつ、どの資料で確認するか
質問5：なぜ、その経費が必要か
経費ごとに、課題との関係、選定理由、金額の妥当性を説明します。高機能だから選ぶのではなく、計画のどの工程に必要で、どの成果につながるかを示しましょう。
外部支援を受ける場合でも、事業を実行するのは自社です。内容を自社の言葉で説明できる状態にすることが大切です。
公式情報・参考資料
制度内容は変更される場合があります。申請時は、各実施機関の最新の公募要領・支給要領をご確認ください。