設備やサービスが事業に必要でも、自動的に補助対象になるわけではありません。対象となる費目と、契約から支払いまでの時期を公募要領で確認する必要があります。
この記事のポイント
- 対象経費の名称だけでなく、対象外条件まで読む
- 契約・発注・納品・請求・支払いの日付を一つの表で管理する
- 補助金の入金前に支払える資金を確保する
最初に見るのは、補助対象期間
制度によっては、交付決定より前の契約や発注が対象外になります。例外や事前着手の扱いが設けられる場合もありますが、自己判断で進めず、公募要領と交付規程を確認してください。
日付のルールは制度ごとに異なります。『採択された日』と『交付決定日』を同じものとして扱わないことも大切です。
一つの支出には、複数の日付がある
同じ設備購入でも、見積日、契約日、発注日、納品日、検収日、請求日、支払日があります。どの日付が対象期間に入る必要があるかを確認し、証拠書類と一緒に管理します。
- 見積書・相見積もり：価格と選定理由を確認できる状態にする
- 発注書・契約書：発注内容と日付を残す
- 納品書・検収記録：事業期間内に受け取ったことを示す
- 請求書・振込記録：支払先、金額、支払日を一致させる
対象外になりやすい項目を先に分ける
汎用性の高い物品、中古品、既存契約、消費税、手数料などの扱いは制度ごとに異なります。見積もりを取る前に、対象経費一覧と対象外経費を並べて確認すると手戻りを減らせます。
入金までの資金計画を作る
補助金は、事業を実施して支払った後に実績報告を行い、確定した金額が支払われる流れが一般的です。自己負担分だけでなく、補助予定分を一時的に立て替えられるか確認しましょう。
公式情報・参考資料
制度内容は変更される場合があります。申請時は、各実施機関の最新の公募要領・支給要領をご確認ください。