補助金申請で最初にやることは、申請書を書き始めることではありません。最新の公募要領を読み、自社と計画が制度の条件に合うかを先に確認することです。
この記事のポイント
- 公式サイトから最新の公募要領・様式を入手する
- 対象者、対象事業、対象経費、対象期間を別々に確認する
- 締切日の前に、社内の提出期限を置く
1. 最新の公募要領か
同じ制度名でも、公募回ごとに要件や様式が変わることがあります。検索結果や過去に保存したPDFではなく、実施機関の公式サイトに掲載された現在の公募資料を起点にしてください。
2. 自社が対象者に含まれるか
法人・個人事業主の区分、所在地、業種、資本金、従業員数、創業時期などを確認します。中小企業の定義は制度によって参照条件が異なる場合があるため、思い込みで判定しないことが重要です。
3〜5. 事業・経費・期間がすべて対象か
やりたい取り組みが対象事業でも、購入予定のすべてが対象経費になるとは限りません。また、契約・発注・納品・支払いを行える期間が定められている場合があります。
- 対象事業：制度の目的に合う取り組みか
- 対象経費：費目、上限、対象外経費の条件に合うか
- 対象期間：契約・発注・支払い・実績報告を期限内に行えるか
6. 必要書類を期限までに揃えられるか
決算書、確定申告書、見積書、登記事項証明書、従業員数を確認する書類など、取得に時間がかかるものから着手します。電子申請ではファイル形式や容量の指定も確認しましょう。
7. 提出後まで含めた担当と日程があるか
申請締切だけでなく、問い合わせ期限、交付申請、事業実施、実績報告まで一覧にします。締切当日は通信混雑や入力不足が起こり得るため、社内期限は数日前に設定すると安全です。
公式情報・参考資料
制度内容は変更される場合があります。申請時は、各実施機関の最新の公募要領・支給要領をご確認ください。