補助金と助成金は、どちらも事業者の取り組みを支える返済不要の資金として案内されることが多い制度です。ただし、名称だけで判断すると、申請方法や受給までの流れを取り違えることがあります。
この記事のポイント
- 制度名より、公募要領と支給要領で条件を確認する
- 採択・交付決定・支給決定は同じ意味ではない
- 多くの制度では支出後の受給となるため、先に資金計画を立てる
補助金は、政策目的に合う事業を選んで支援する仕組み
補助金は、国や自治体などが政策目的に沿った取り組みを公募し、提出された事業計画などを審査して採択する仕組みが一般的です。対象者の要件を満たしていても、審査の結果によっては採択されない場合があります。
採択後も、すぐに入金されるとは限りません。交付申請、事業の実施、実績報告、金額の確定を経てから支払われる制度が多いため、各段階の意味を分けて理解することが大切です。
助成金は、雇用や職場環境に関する制度が多い
助成金という名称は幅広く使われますが、事業者向けでは厚生労働省の雇用関係助成金が代表的です。雇用の維持、人材育成、働き方や職場環境の改善など、制度ごとに定められた要件と手続きがあります。
要件を満たせば必ず受給できると断定することはできません。共通要領に加えて、各助成金の個別要件、申請期限、必要書類を確認する必要があります。
比較するときの3つの視点
名称ではなく、目的・審査・入金時期の3点で比べると、自社に合う制度を判断しやすくなります。
- 目的：設備投資、販路開拓、研究開発、雇用、人材育成など何を支援する制度か
- 審査：競争的な採択か、定められた要件の確認が中心か
- 入金：いつ支払い、いつ報告し、いつ受給できるのか
先に確認したいのは、補助率より資金繰り
補助率が高くても、対象経費の全額をいったん自社で支払う必要がある場合があります。また、消費税、対象期間外の支出、振込手数料などが対象外になることもあります。
候補を見つけたら、補助上限額だけでなく、自己負担額、支払い時期、入金までの期間を並べて確認しましょう。
公式情報・参考資料
制度内容は変更される場合があります。申請時は、各実施機関の最新の公募要領・支給要領をご確認ください。